市貝町議会 2022-08-08 09月02日－01号
小塙議員から令和５年度までに県の地域医療構想の中で当町は29の病床を県に対して計画していますということで要望し、計画に入れていただいたわけですけれども、この計画は医療介護総合確保推進法によりまして、平成27年４月より地域医療構想ということで、医療機関の機能を分けまして、そして在宅医療とかそういうところに力を入れていこう、また、慢性期のほう、今、不足している部分に入れていこうということでございますけれども
小塙議員から令和５年度までに県の地域医療構想の中で当町は29の病床を県に対して計画していますということで要望し、計画に入れていただいたわけですけれども、この計画は医療介護総合確保推進法によりまして、平成27年４月より地域医療構想ということで、医療機関の機能を分けまして、そして在宅医療とかそういうところに力を入れていこう、また、慢性期のほう、今、不足している部分に入れていこうということでございますけれども
続きまして、75ページ、地域医療介護総合確保事業費、13001事業でございます。 地域密着型……。 ○議長（松田寛人議員） ちょっと待ってください。 中里議員、ちょっとお待ちください。 ◆１２番（中里康寛議員） はい。 ○議長（松田寛人議員） 予算執行計画の84ページの質疑は、放課後児童クラブ管理運営費というので入っているんですけれども。どっちが先なのかな。 ◆１２番（中里康寛議員） 75ページ。
町内の医師の高齢化に伴い、持続可能な地域医療の提供が懸念される状態にありますことは、まさにご指摘のとおりでございます。特に、ここ数年においては、診療所の閉院、診療日の減少、診療科目の減少、医師の逝去等が続いているところであります。
６つ目の柱であります医療と健康のまちづくりの実現に向けては、がん等生活習慣病予防対策と検診率の向上に努め、国際医療福祉大学、地域医療機関と連携をした医療と健康のまちづくりを推進してまいりました。また、こども医療費の助成を18歳まで拡大したことや、緊急医療対策として夜間診療所の設置なども実現をしてまいりました。 以上がこれまでの取組や成果の主なものであります。
それで、その中で、この事業が中山間地域を擁する地区にとっては、地域医療の先進的な事例ということは考えられますけれども、まだ、その伊那市が始まったばかりということもありますので、その事業の実績とか、効果、課題等も、今後我々としても調査・研究をしていって、本市にとって有用な、有効であるのか等、見極めながら、今後考えていきたいと思います。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 梶原隆議員。
国際医療福祉大学・地域医療機関と連携した医療と健康のまちづくりの実施。こども医療費の無料化を18歳まで拡大、平成24年10月、１期目から実施しております。緊急医療体制について、地域医療機関等によるプロジェクトチームによる検証と改善。 では次に、（２）の質問に移ります。
◆１番（堤正明議員） 保健所の対応ということでございますが、他の自治体の中で、八王子市では地域医療体制支援拠点を設け、入院のおそれのある患者の入院調整を行って、保健所の負担軽減や感染者への切れ目ない支援を行っているということを伺っておりますが、自宅療養者の死亡をなくすということで、医療難民ゼロを政府のほうでも打ち出しております。
地域共生社会の実現のために分野の枠を超えた地域ぐるみの支え合いの体制づくりが必須となりますが、本市では地域、医療、介護、行政等が連携をいたしまして、地域の高齢者を包括的に支援する地域包括ケアシステムの体制が構築されつつあり、既に基幹型支援センターや地域包括支援センターでは高齢者以外の地域での困り事の相談を受け、必要に応じて適切な関係機関につなぐ取組を行っているところであります。
また、県西地域における新型コロナウイルス感染症の検査体制の充実、地域医療の適切な確保を図るため、上都賀郡市医師会等の協力の下で、新型コロナウイルス感染症の行政検査を集中的に実施する日光地域外来・検査センターを県が設置し、その業務の一部を市が委託を受け運営しております。
◎保健福祉部長（髙橋礼子君） とちぎメディカルセンターしもつがは地域医療を担う二次医療機関であり、本市の中核病院でございます。また、現在のコロナ禍の中、第二種感染症指定医療機関としてコロナ病床を増床するなど対応を行いながら診療に当たっていただいております。
国保の広域化は、都道府県に国保財政の運営責任を負わせ、医療費適正化による給付費抑制や地域医療構想による病床削減などの権限を全て都道府県に集中するものです。また、一体的施策として医療費削減を強力に推し進めるためであります。日本共産党議員団は、今までもこの国保の広域化に反対してまいりました。この立場から議案第２号に反対いたします。
委員から、介護現場の人材の確保について、具体的にどのような取組みをする予定なのかとの質疑があり、執行部からは、人材の確保については、地域・医療・介護総合確保事業として介護入門研修を今年度から始めている。今年度の研修には20人の受講者がいた。今後もこのような研修を行い、人材の確保に努めていくとの答弁がありました。
代表的なものは、新生児が生まれた家庭の感染症対応を支援するための10万円の応援金を給付する新生児ウェルカム臨時応援金給付事業、感染リスクの不安を抱えながら最前線で働く方々を労い支援するため食事券を配布する医療介護従事者応援事業、地域医療の中核である獨協医科大学における感染症リスクを低減するための設備費用の一部を補助する感染対策医療提供体制構築事業、各公共施設などにサーマルカメラや消毒液などを設置する
本市の地域医療を支え、最前線で活躍されている医療従事者の方への支援強化についてはどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（福田優子） 強い使命感を持って業務に従事していただいていらっしゃる医療従事者の職員の皆様に対しまして深く感謝を申し上げます。
特に医療体制の確保が大きな課題となっており、体制の確保のため、地域医療機関全体に対する減収補填が今こそ重要であり、医療従事者に対しても、思い切った待遇改善を図る必要があることを挙げています。また、ワクチンがいつ、どれだけの量が届くのかは自治体が最も知りたい情報ですが、これが定かではありません。自治体への迅速で正確な情報伝達、財政支援の大幅な拡充を求めています。
今後の地域医療体制の充実についてのご認識と、また医療従事者の確保などどのような医療機関への支援を行っていくか、方向性をお聞きいたします。 ○議長（池澤昇秋君） 町長。
地域医療を支える取組としては、医療現場の逼迫から医療崩壊を防ぐため、コロナ禍の厳しい状況の中、足利赤十字病院は新型コロナウイルス感染者への積極的な対応を行いながら、二次、三次救急を担う中核病院としての役割を担っていただいています。そこで、市民の命を守る救急・救命医療体制の維持のため、特別交付税が措置される公的病院補助により支援を行います。
コロナ禍においては、県の警戒度レベル引下げにおいても、地域医療の逼迫には予断を許さない状況であります。令和２年、救急概要によりますと、4,324件出場、3,823人の搬送があったというふうに報告がありました。本市の救急体制も常時感染症対策を講じながら現場対応なされていることと思います。日夜苛酷な状況での現場対応と感謝申し上げます。
４款衛生費、１項１目保健衛生総務費につきましては３億556万4,000円、衛生部門の職員の人件費のほか、妊娠サポート事業や地域医療体制整備事業及びＡＥＤ整備事業などに係る経費を計上するものであります。 また、111ページをご覧ください。 中段になります。乳幼児健康診査事業におきまして、新たに３歳児健診眼科屈折検査を実施するための器具購入費を計上したところであります。 112ページになります。
次に、８点目の地域医療体制の充実についてお伺いします。コロナ禍においても、緊急時の地域医療体制が維持されていることが緊要であり、その確保に向けた支援を行うとのことだが、主にどこに重点を置いたのか、お伺いします。 次に、９点目のＧＩＧＡスクール構想についてお伺いします。